交通事故の慰謝料、確定申告は必要か

会社員の人は会社が行ってくれる確定申告ですが、交通事故に遭い、相手側から慰謝料を受け取った場合、その慰謝料は所得として確定申告しなければならないのでしょうか。加害者から受け取る慰謝料は、交通事故に遭わなければ、もらうことのなかったお金であるので、翌年の確定申告の時には所得として申告し、所得税を納めなければいけないような気もします。

結論から言うと、交通事故により受け取った慰謝料は確定申告は不要であり、また課税対象外となります。慰謝料や治療費といった損害賠償金は、給料のような所得ではなく、交通事故による損害を補填するために受け取ったものです。つまり交通事故によって受け取った慰謝料や治療費は、非課税ということなります。
さらに慰謝料や治療費以外に、休業損害や見舞金においても、所得税は課税されることはなく、非課税となります。休業損害については、給料の補填のようにも思えますが、被害者が自ら労働によって得た賃金ではないため、非課税となります。

被害者は交通事故により、怪我を負うだけでなく、精神的にも苦痛を受けています。その精神的苦痛を埋めるために、慰謝料は支払われるので、被害者が仕事によって得たお金ではありません。そのため慰謝料は非課税であり、確定申告をする必要もないのです。
交通事故の処理は、加害者が多額の慰謝料を支払わなくて済むように、被害者が損となる相場で示談することが多い傾向にあります。本来受け取れる額を得るためにも交通事故弁護士に相談をするとよいでしょう。

交通事故の過失を、加害者が認めない場合

車同士の事故を引き起こしてしまった場合は、過失割合がどうなるかが問題になります。歩行者との事故であれば運転者に責任がありますが、車同士の場合はお互いの過失がどのくらいによって、額が変わってきます。ただ、自分が納得しても相手が過失割合を認めてくれないケースがあります。そこで、相手が認めてくれない場合、どうすればいいかについて見ていきます。

過失割合で揉めている場合は、過失があると主張している側が立証できるかにかかっています。しかし、スピードがどのくらい出ていたか、ウインカーがしっかり出ていたか等を立証するのはとても難しいのが現状となっています。自分がいくら相手が悪いと言っても意味がありません。客観的な判断材料がなければ相手に認めさせることができないことを理解してください。これから過失割合で揉めるのを避けるために、ドライブレコーダーを利用することを推奨します。ドライブレコーダーがあれば事故時にどういう状況にあったかを把握することができるので、立証しやすくなります。

事故を起こしても無駄なお金を払いたくないと考えるのは当たり前です。素直に従う良い人ばかりではないことを認識しなければいけません。安全運転をしていても、相手が危険な運転をしていて、接触してしまうことがあるので、万が一の事故に備えてドライブレコーダーを利用することが求められます。したがって、立証できなければ、過失割合を変更せざるを得ないということです。

駐車場での過失割合

駐車場で起こった事故の場合、駐車場は私有地であって道路ではありません。しかし不特定多数の車や人が行きかう場所の場合には私有地であっても道路交通法の適用を受けます。事故を起こした際には過失割合の算定が必要になりますが、駐車場の場合には難しくなるケースも少なくありませんので、そのような時は過去の似たような事故の例が過失割合の算定に役立ちます。

駐車区画へ入る車と通路進行車の事故の場合、過失の割合は駐車区画へ入る車20:通路進行車80の割合となります。駐車場というのは車を駐車するための場所のため、駐車しようとする車の方が優先度が高いと判断されます。そのため、駐車場に入ろうとしている車を見た場合には通路を進行しようとする車は駐車して待つか、徐行を行って危ないと感じた時には停車することができるようにしておいたり、ぶつからないような方法で運転をする必要があるため事故が起きてしまった場合には過失割合が高くなります。一方の駐車区画へ入る車も通路を進行する車に注意をしながら駐車をしなければなりませんので、事故が起きた場合には過失割合が20となります。

これは一般的なケースの場合で、どちらかに著しい過失が認められた場合には過失割合は変化します。通路を進行する車に著しい過失があったり徐行をしなかった場合には+10、重度の過失があった場合には+20、駐車区画へ入る車に著しい過失があれば-10、重度の過失があれば-20となります。

横断歩道外 歩行者との過失割合

乗用車を運転するドライバーが常日頃から気を付けていることの一つが、歩行者との事故でしょう。世間的に歩行者と乗用車の交通事故は、乗用車が一方的に悪いと認知されがちです。しかし実際のところは事故にも様々なパターンが存在し、乗用車だけに非があると言い切れないケースも多々存在するのが実状です。たとえば意識が曖昧になるほど泥酔して路上で寝ていた人を轢いてしまったようなケースでは、車側の過失がゼロだと認定されたこともあります。その他にも車側と歩行者側の状況によって、保険で使用される過失割合が大きく変化するので注意が必要です。

最も分かりやすいパターンが、信号のある道路での事故です。車も歩行者もしっかりと信号を守っていればまず事故が起こる心配はありませんが、信号の見落としや様々な理由で事故が多く発生しています。この時に車側の信号は青、歩行者側は赤だった場合、誰の目から見ても歩行者側に非があると分かります。
そのため過失割合も車側が30パーセントで歩行者側が70パーセントとなり、歩行者の過失が高くなるのです。もちろん車側が赤で歩行者側が青の場合は、歩行者の過失はゼロになります。

また道路上で起こりやすいのが、横断道路を使用していない歩行者と車の事故です。
歩行者が横断道路から大分離れて歩行していた場合、歩行者に20パーセントから30パーセントの過失があるとされます。つまり保険で使用される過失割合とは、正しく道路常識を守って行動している人ほど有利に働く様に設定されているのです。

自賠責保険は人身事故じゃないともらえない

自賠責保険というのは人身事故にしか支払われないものですから、保険金を受け取りたいのであれば人身事故にしなければなりません。事を大きくしたくないからといって物損事故で済ませたところ、保険金を受け取ることができずに困ってしまうということは多いものです。人身事故にすると何かと面倒なものですし、相手も免停などのペナルティが発生してしまいそのようなことを考えた結果、物損事故で処理をしようとした結果、被害者側が保険金を受け取ることができなくなってしまうというケースは後をたたないのです。

特に親族間での事故を起こしてしまった時には、人身事故にすることによって加害者側のデメリットが大きくなると人身事故扱いにしないでおこうということになりがちで、結局治療費も出ないということがあります。もうひとつ覚えておきたいのが、人身事故じゃないともらえないということは怪我をしていない場合には保険金を手にすることはできず、人身事故扱いにすることもできません。自賠責保険というのは相手が保険に加入していなくて怪我の治療費を受け取ることができない場合に備えた強制保険ですから、怪我をしていないのであれば保険金は出ないのです。

自賠責保険の仕組みというのをよく覚えて置かなければ、事故にあってしまったときあるいは起こしてしまった時に大きな問題となりますから、よく理解をしておく必要があります。交通事故は誰でも遭遇する可能性があるので、自賠責保険の知識はしっかり身につけておきましょう。